Twitter（X）での誹謗中傷！発信者情報の開示請求で訴えるには？弁護士が解説

2022年7月6日2024年4月10日

Twitterで誹謗中傷された場合、投稿者を特定するための発信者情報開示請求を行うことが必要になります。
特にTwitterは拡散力が強いSNSであるため、一度誹謗中傷されてしまうと、内容によってはすぐに拡散され、炎上する危険性があるのです。

この記事では、「Twitterで誹謗中傷されたときの対応」や、「発信者情報の開示請求を行う方法」についてお伝えしていきます。

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Twitter（ツイッター）の特徴と誹謗中傷されやすい理由

Twitterは、誰でも気軽に呟ける半面、他のSNSと比べても誹謗中傷が行われやすいとされています。

なぜTwitterでは、誹謗中傷が行われやすいのか。
実は、その原因として一番考えられるのが「Twitterの特徴」にあるのです。

Twitter（ツイッター）の特徴とは

Twitterの特徴として、以下のようなものがあります。

①情報の拡散性が高い
②テレビや新聞よりも早いタイムリーな情報を得やすい
③匿名性が高い

Twitterでは、特にこの「拡散性」が非常に強いため、もしTwitter上で誰かを誹謗中傷すれば、とたんにその内容が拡散されてしまいます。

さらに、Twitterは「匿名性」が高いところも特徴的です。
アカウントを作成する際にも、電話番号の代わりにメールアドレスが使えるため、 誹謗中傷を行う目的でフリーメールアドレスから「捨てアカ」を作り、悪質な投稿を行うといった事例も多くみられています。

このような特性から、Twitterは比較的に誹謗中傷が行われやすいSNSとされているのです。

Twitterにおけるなりすまし被害も

Twitterも含め、SNSでは「本当に本人であるか」といった確認を行うことができません。
そのため、悪意をもったユーザーが著名人の名前などでアカウントを作り、本人を語る「なりすまし被害」も後を絶たないのが現状です。

尚、Twitterの公式では、これらのなりすまし行為は禁じられており、報告などによってそれらのアカウントが発見された場合には、「アカウントの永久凍結」という重いペナルティが課せられるようになっています。

なりすまし行為はTwitterルールで禁止されています。偽りまたは混同や誤解を招きかねない形で特定の他人として振る舞うTwitterアカウントは、なりすましに関するTwitterのポリシーに沿って永久凍結されることがあります。
引用：Twitterヘルプセンター
https://help.twitter.com/ja/safety-and-security/report-twitter-impersonation

もし、なりすましのアカウントを見つけた場合は、早急にTwitterに報告しましょう。

【誹謗中傷】どのような投稿が削除対象になる？

Twitterでは、言論の自由を重んじる観点から、基本的には投稿する内容については、なるべく制限しないという方針になっています。
しかし、違反コンテンツの内容に触れるような投稿をした場合には、一時的に利用が制限されるか、削除またはアカウントが凍結となる可能性があります。

違反コンテンツの対象となる投稿は以下のようなものがあります。

• 暴力的なコンテンツ（暴行による脅迫）
• テロ行為（賞賛・呼びかけなど）
• 児童の性的搾取
• 攻撃的な行為や嫌がらせ
• ヘイト行為
• 自殺または自傷行為（助長や扇動を含む）
• 過度な暴力描写や成人向けコンテンツ
• 違法または特定の規制対象商品やサービス
• 個人情報（本人の許可なく電話番号や住所公開すること）
• 私的な画像や動画の投稿や共有
• スパムや情報操作
• なりすまし行為
• 著作権や商標など知的財産権が侵害された投稿

引用： Twitterルール

Twitter（ツイッター）誹謗中傷の実例・判例

Twitter上でのトラブルによって、訴訟が提起されるとどうなるのでしょうか。

実際にあった判例を見ていきましょう。

①Twitterのスクショ投稿で著作権侵害となったケース

Twitterに投稿されたスクリーンショットが著作権を侵害していることを理由に、個人が接続プロバイダ側を相手取り、投稿者の情報開示を求めたという実例があります。

ITmedia：Twitterのスクショ投稿が違法？

この判決では「言語は著作物に該当し、スクリーンショットの投稿は著作権を侵害している」として、接続プロバイダ側が発信者情報の開示を命じられることとなりました。

引用：令和３年（ワ）第１５８１９号 発信者情報開示請求事件 判例

このように、たとえTwitterのスクリーンショット画像を投稿しただけでも、著作権侵害に該当する場合があるのです。

②Twitterに記事を拡散して名誉毀損となったケース

その人を直接誹謗中傷しなくても、名誉毀損として訴えられるケースもあります。
実際に、事実と異なる内容の記事をTwitterに拡散したことで、名誉毀損として訴えられたという事例があります。

結果的にこの判決では、「意図的に嘘の情報が流された」として、記事を拡散した相手側に11万円の賠償金が命じられました。

このように、たとえ直接相手を誹謗中傷しなくても、悪質な記事を拡散することで、名誉毀損となる場合があるのです。

元ニュース：https://news.yahoo.co.jp/

③投稿された逮捕歴がプライバシー侵害として削除が認められたケース

Twitterに投稿された逮捕歴の削除が認められたケースもあります。

これは時間の経過とともに、情報の公益性よりも個人のプライバシーが優先されたことで、Twitter側に投稿の削除が命じられたという事例です。

元ニュース：NHK:ツイッターの逮捕歴に関する投稿 最高裁が削除命じる初の判決

このように、「逮捕歴」といった公益性のある投稿でも、時間の経過とともに「知る権利」よりも「本人のプライバシー権」が尊重され、削除できる場合もあるのです。

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Twitter（ツイッター）の誹謗中傷・投稿者を特定し発信者情報開示請求で訴えるには？

誹謗中傷した投稿者を特定（開示請求）するには、どのようにすればいいのでしょうか。

順を追って見ていきましょう。

①ログが消える前に証拠を集める

ネットの誹謗中傷問題を解決するには、早めに行動することが大切です。

特にTwitterでは、アクセスログの保存期間が「約3か月」と定められている為、早めに行動しなければこれらのログが消える可能性があるのです。

法的に妥当な場合に、Twitterは執行機関/捜査機関からの要請に基づき、法的手続きに関連する証拠となる可能性がある記録を保管します。

Twitterは有効な法的措置が進められている間、関連するアカウントの記録を一時的なスナップショットとして90日間保管します。

引用：執行機関／捜査機関向けガイドライン

もし悪質な書き込みを見つけた場合は、すぐにスクリーンショットで内容を保存し、証拠を残しておきましょう。

尚、証拠を保存する際には、本文のみならず「投稿先のURL」「投稿の日時」といった内容についても、わかるように保存しておきましょう。

②Twitter側に発信者情報開示請求を求める

次にTwitter側に、投稿者のアクセスログなどの開示を求める「発信者情報開示請求」を行っていきます。

もし、Twitter側が開示請求に応じない場合は、法的手段として裁判所に「発信者情報開示の仮処分」を申し立てることになります。

尚、仮処分が認められてもTwitter側が保存しているログ情報だけでは、投稿者の住所や氏名、電話番号まではわかりません。

そのため、Twitterから提供されたIPアドレスなどのログ情報をもとに、今度は投稿者の接続プロバイダを特定していきます。

③接続プロバイダ側（回線業者）に発信者情報開示請求を求める

IPアドレスから接続プロバイダを特定できれば、今度は接続プロバイダ側に「発信者（プロバイダの契約者）の情報開示」を求めていきます。

尚、接続プロバイダ側に開示請求を行うことで、投稿者（契約者）宛に意見照会書が送られるようになります。

この意見照会書は、相手に「情報を開示してもよいか」という意向を確認するものであって、開示にかかわる強制力はありません。

残念ながら、この任意による開示請求に応じる人はほとんど多くないので、もし相手側から開示請求を拒否された場合は、接続プロバイダに発信者情報の開示を求める裁判を起こすことになります。

④損害賠償を求める裁判を行う

投稿した相手が特定できれば、相手に慰謝料などの損害賠償を請求することができます。

また、慰謝料のために必ずしも裁判を起こす必要はありません。
示談にすることで、交渉次第では裁判で決められた金額以上の慰謝料が見込まれる見込める可能性があるからです。

他にも、示談には「裁判を起こすよりも費用や時間がかからない」というメリットもあるので、場合によっては弁護士と相談して、示談交渉ができないか検討してみましょう。

もし、相手が示談に応じない場合は、相手に対して損害賠償を求める裁判を起こすことになります。

また、あまりにも投稿が悪質な場合は、民事以外にも刑事事件として警察に被害届を提出刑事告訴することも検討しておきましょう。

示談や訴訟手続きには、弁護士の力が必要不可欠です。

また、投稿が刑事事件として扱われるかどうかは、個人の判断では難しいため、被害届を出す前に刑事告訴をする前にネットの誹謗中傷に詳しい弁護士に相談してみましょう。

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Twitter（ツイッター）でのツイート（投稿）を削除依頼したい場合の手順

Twitterで誹謗中傷された場合、削除依頼をしなければなりません。

拡散力の強さから炎上するリスクも高くなるので、早めに対処することがポイントです。

削除方法は、主に以下の方法になります。

①投稿者に直接ツイートを削除してもらう

一番手っ取り早い方法としては、投稿者に直接DMを送り、投稿を削除してもらう方法でしょう。

しかしながら、悪質な投稿をしている人物が、素直にこちらの削除依頼に応じるとは限りません。

また投稿者によっては、削除の依頼をしたDMを面白がって晒したり、「もっと困らせてやろう」と執拗に嫌がらせをしたりしてくる可能性もあります。

このように、自分から相手側に削除依頼することは、非常に高いリスクを伴うのです。

②通報機能から投稿の削除をTwitterに依頼する

Twitterには、各ツイートやプロフィール欄に「通報機能」がついているので、そこからTwitter側に悪質な投稿を通報することができます。

内容によっては、詳細を説明するためにヘルプセンターから報告しなければならないものもあります。
その場合は、Twitterのヘルプページにある『違反の報告』から報告しましょう。

＜ポイント＞
Twitterに削除依頼をしても、全て削除されるとは限りません。

自分で削除が出来なかった場合は、ネットの削除依頼に詳しい弁護士に一度相談してみましょう。

また、何度も同じ投稿者から誹謗中傷を受けている場合は、投稿者のプロフィール画面からアカウントを通報することも検討しましょう。

弁護士によるTwitter（ツイッター）誹謗中傷対策

もしTwitterで誹謗中傷に悩んでいる場合は、早めにネットの誹謗中傷問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に誹謗中傷対策を依頼する場合は、以下のことに注意しましょう。

①誹謗中傷された証拠を保存しておく

相手が悪質な投稿を何度もしている場合は、その証拠を保存しておくことが重要です。

Twitterの投稿は、投稿者側からすぐに削除ができるので、削除される前に明確な証拠を保存しておかなければならないからです。

また、弁護士に相談する際や刑事事件として警察に通報する際にも、これらの証拠が必要となります。

そのため、Twitterで誹謗中傷を受けた場合は、必ずスクリーンショットなどで証拠を保存しておくようにしましょう。

②弁護士に今後のアドバイスを聞いておく

Twitterの炎上を一刻も早く止めたい一心で、投稿者相手に投稿をやめるように訴えかける被害者もいます。

中には、弁護士と相談した後で「訴えるつもりです」「社会的に抹殺します」「誹謗中傷した犯人」などと、投稿者を刺激するような発言を行う被害者もいますが、これは逆効果にしかなりません。

もし、このような発言で投稿者の感情を逆撫でさせてしまうと、被害がさらにエスカレートする危険性があります。
また、投稿者から逆に「名誉を毀損された」と訴えられるケースもあるため、被害者の行動は特に注意しなければならないのです。

今後の炎上を防ぐために、「自分はどのような対応をとればいいのか」といった内容についても、あらかじめ弁護士に確認しておくとよいでしょう。

今すぐTwitterの誹謗中傷・発信者情報開示請求について相談したい方はネットに強い弁護士法人 法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

Twitter（ツイッター）誹謗中傷で訴訟で慰謝料はとれる？

発信者情報の開示請求によって相手を特定できれば、損害賠償として慰謝料を請求することができます。

民事事件として慰謝料を求めるのであれば、「不法行為に基づく損害賠償請求」を行うことになります。

また、刑事事件の場合、「前科をつけたくない」「告訴されたくない」という理由から、相手から示談交渉を求められることもあります。

これらの交渉は、もらえる示談金が高額になるケースもありますが、逆に損害に見合わない少ない金額を提示されることもあるので、示談に応じる場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

Twitter（ツイッター）の誹謗中傷被害・発信者情報開示請求の対策・解決方法まとめ

Twitterは、拡散力が強く匿名性の高いSNSであることから、心無い誹謗中傷に悩む被害者も多いとされています。
もしTwitterで誹謗中傷された場合、まずはTwitterに投稿の違反報告をしましょう。

また、あまりにも悪質な場合は「発信者情報開示請求」の手続きを行い、投稿した相手を特定することも検討しましょう。

開示請求や損害賠償を求めるには、弁護士の法的な知識が必要不可欠となります。

Twitterの誹謗中傷問題については、被害が大きくならないうちに、早めにネットに詳しい弁護士に相談しましょう。

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