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発信者情報開示に係る意見照会書が届いた!身に覚えがない場合・弁護士が解説

2022年11月4日

発信者情報開示に係る意見照会書

突然、発信者情報開示請求されたら?自宅に届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」どう対応すればよいか悩んではいませんか?

そもそも「発信者情報開示に係る意見照会書」とはなんなのか、わからない方も多いと思います。

そこで本記事では、発信者情報開示に係る意見照会書とはなにか、発信者情報開示請求の対応方法や注意点などについて詳しくお伝えします。

実際にこの記事にも「爆サイ 開示請求された」以外にも「意見照会書が届いた」と検索して辿り着く方も多いようです。

>>トレントによる開示請求が届いた方はこちら

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この記事を監修しました

弁護士:髙橋 健一

弁護士:髙橋 健一

2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)
開示請求・爆サイ、5ちゃんねる等の掲示板やSNSでの削除、投稿者の特定を得意としています。状況を分析、解決策のご提案します。

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『発信者情報開示に係る意見照会書』とは?

「発信者情報開示に係る意見照会書」
『発信者情報開示に係る意見照会書』とは「プロバイダ責任制限法」に基づいて、ネット上で権利侵害を受けた被害者が、投稿者を特定するために行使することができる権利です。

なお、この『発信者情報開示に係る意見照会書』については、名誉毀損や著作権侵害といった民事上の不法行為によって、権利の侵害が認められた場合に適用されます。

プロバイダ責任制限法が適用される情報とは、他人の権利を侵害する情報(具体例は、問9を参照)を指します。他人の権利を侵害しない違法な情報(例えば、刑法上のわいせつに該当する情報や危険ドラッグの広告)や法令には違反しないものの有害な情報(例えば、暴力的な表現を内容とする情報)に対して、同法は適用されません。

引用:総務省

『発信者情報開示に係る意見照会書』は、任意で開示請求を行うことも可能ですが、通常は裁判を起こして開示請求を行うケースが多いとされています。

そのため、権利侵害をおこなった発信者の特定に至るまでに、コンテンツプロバイダと接続プロバイダ側への開示請求が必要であり、最低2回以上の裁判を行わなければならないのです。

しかしながら、SNSの普及によりネットの誹謗中傷が社会的な問題として取り上げられるようになったことをふまえ、プロバイダ責任制限法が見直されるようになり、2022年の10月からは新たに「改正プロバイダ責任制限法」が施行されました。

これにより、以前より開示請求をしやすくなりました

10月からのプロバイダ責任制限法 改正

プロバイダ責任制限法が改正
プロバイダ側に開示請求する場合は、プロバイダ責任制限法に則ったルールで開示手続きが行われます。

しかし、従来のプロバイダ責任制限法では、Twitterなどのログイン型のSNSには対応しきれない部分がある他、ネットによる誹謗中傷などの被害が増えてきた背景も踏まえて、プロバイダ責任制限法が見直されることとなりました。

そして、2022年10月から新たに施行される「改正プロバイダ責任制限法」からは、権利侵害を受けた被害者にとって、より円滑な対応と被害救済が可能となったのです。

具体的にどの部分が変わったのか、みていきましょう。

変更点① 開示請求できる範囲が広くなった

ログイン型のSNSによっては、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスまでは保有していない所があります。

またログイン時の情報においても、発信者情報には該当しないとされていたため、必ず開示できるとは限りませんでした。

しかし、今回の「改正プロバイダ責任制限法」では、SNSなどのログイン型コンテンツの提供者に対して、「特定発信者情報」としてログイン情報等の開示を求めることが可能となり、従来よりもログイン型SNSへの開示請求が容易となりました。

変更点② 新たな裁判手続きが創設され、対応がスムーズになる

加害者を特定するまでには、コンテンツプロバイダ側にIPアドレスなどのアクセス情報の開示を求めた後で、接続プロバイダ側に発信者情報の開示を求めるというプロセスがあり、最低2回以上の裁判手続が必要とされていました。

しかし、10月から施行される「改正プロバイダ責任制限法」では「発信者情報開示命令に関する裁判手続」を行うことによって、プロバイダ側が保存しているアクセスログの消去禁止命令を含めた、簡易的な開示請求手続きが可能となったのです。

「発信者情報開示に係る意見照会書」は誰から届くか

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、利用しているプロバイダから届きます。パソコンを利用して書き込みした場合と、スマホを使って書き込みした場合では、送り先のプロバイダが異なります。

5ちゃんねる(5ch)や2ちゃんねる(2ch)、爆サイ・ホスラブなどの掲示板への書き込みや、トレント・ファイル共有ソフトを使用して、無断アップロードした覚えはありませんか?

【パソコンで書き込みをした場合のプロバイダ例】

  • BIGLOBE:ビッグローブ株式会社
  • OCN:エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
  • So-net:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  • NURO光:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  • ドコモ光:NTTドコモ
  • auひかり:KDDI株式会社
  • ソフトバンク光:ソフトバンク株式会社

【スマホから書き込みをした場合のプロバイダ例】

  • docomo:NTTドコモ
  • au:KDDI株式会社
  • SoftBank:ソフトバンク株式会社
  • ワイモバイル:ソフトバンク株式会社
  • LINEMO:ソフトバンク株式会社
  • UQモバイル:UQコミュニケーションズ株式会社

いつ、どうやって「発信者情報開示に係る意見照会書」が自宅に届くか

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、訴訟案件であれば1週間から2週間で、多くの場合特定記録郵便で届きます。

稀に特定記録郵便でなく、細かな記録の残る簡易書留で届く場合もあります。とくに書留で届いた場合は、どの郵便局を経由して書留が到着した日時まで記録されています。

そのため、裁判の時の証拠として利用できることからも、相手側がかなり本気であることが伺えます。

発信者情報開示請求を受けた際の流れ

特定
発信者情報の開示請求をした場合、どのような流れで加害者にたどり着く事ができるのでしょうか。

実際にその流れを見ていきましょう。

IPアドレスとタイムスタンプの開示が求められる

もし、権利侵害によって権利者側が発信者情報の開示を求めた場合は、まずコンテンツプロバイダ側に対して保管しているIPアドレスやタイムスタンプの開示が求められることとなります。

「IPアドレス」とは、パソコンやスマートフォンなどの機器で、ウェブを閲覧する際に必ず割り当てられる識別番号です。

これらのIPアドレスは個別で割り当てられているため、サイトにアクセスした時間の情報となる「タイムスタンプ」と一緒に照らし合わせることで、加害者が接続しているプロバイダ元を特定する事ができるのです。

IPアドレスの情報などを元にプロバイダが特定される

コンテンツプロバイダ側が加害者のIPアドレスを開示すれば、次に加害者が接続したサービスプロバイダを特定します。

この特定には特別な手続きは不要で、「Whois」といったドメインサーチを利用することで特定することが可能です。

プロバイダから投稿者の個人情報が開示され、特定される

ドメインサーチによって、加害者が接続したサービスプロバイダを特定出来れば、いよいよ加害者の住所や名前を特定していきます。

接続プロバイダに契約者の情報を開示してもらうように求めることで、加害者の情報がわかるようになります。

その際、利用者の情報が消えないよう、アクセスログの消去禁止の請求を行います。

<ポイント>
開示請求を行い、侵害した人物を特定するまでには、概ね3~9ヶ月ほどかかります。
ただし、これはあくまでも目安の期間であって、状況によっては短くなったり、長くなったりするケースもあります。

この開示請求は弁護士によって行われるのが一般的です。したがって「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたということは、既に弁護士に依頼していると考えられます。

では具体的に「発信者情報開示に係る意見照会書」が届くのはどんなときなのでしょうか?確認してきましょう。

ファイル共有ソフト

近年では、ファイル共有ソフトの利用者に関し、発信者情報開示請求がされる事例が増えています。

ファイル共有ソフトを使用して、無断アップロードしたことによって「開示請求」が届いた場合は、ほとんどの場合で著作権法違反が指摘されます。

トレントによる開示請求が届いた方はこちら・示談・拒否はできる?>>

爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる(5ch)や2ちゃんねる(2ch)などの掲示板への書き込み

爆サイ、ホスラブ、5ちゃんねる(5ch)や2ちゃんねる(2ch)などの掲示板への書き込みによる、誹謗中傷を受けた場合でも「発信者情報開示請求」を行った場合はプロバイダを経由して「発信者情報開示に係る意見照会書」が届く可能性があります。

このケースも、コンテンツプロバイダから利用しているプロバイダを割り出した上で発信者情報開示請求を送っています。

既に弁護士が動いていると考えて間違いないでしょう。また、この時に侵害している多くは人権であり、侮辱罪、名誉毀損罪などに該当する恐れがあります。

相手が法人や店舗などの場合は、威力業務妨害罪と賠償責任が問われるケースもあります。

「発信者情報開示に係る意見照会書」の書類ついてすぐに相談したい方、示談したい方、交渉して欲しい等、発信者情報開示請求に強い髙橋健一法律事務所にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

意見照会回答書の内容

回答書の内容

訴えられていることには違いないのですが「発信者情報開示に係る意見照会書」とは一体どのような内容の書類なのでしょうか。

ここで少し詳しく「発信者情報開示に係る意見照会書」について確認してみましょう。

発信者情報開示請求で開示される情報

「発信者情報開示に係る意見照会書」がプロバイダから送られてくるには、先にプロバイダ側に「発信者情報開示請求」が行われている必要があります。

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、プロバイダ責任制限法第4条に基づく請求なので原則断ることはできません。平成14年総務省令第57号で定められている開示情報は、次のとおりとなります。

  • 氏名又は名称
  • 住所
  • メールアドレス
  • 発信者のIPアドレス/IPアドレスと組み合わされたポート番号
  • 携帯端末のインターネット接続サービス利用者識別番号
  • SIMカード識別番号
  • 発信時間(タイムスタンプ・年月日&時刻)

また、この「発信者情報開示請求」を受けて発送される「発信者情報開示に係る意見照会書」の内容は次のとおりとなっています。尚「発信者情報開示に係る意見照会書」は2枚構成の書式を用いるのが一般的です。

【1枚目の内容】

表題:発信者情報開示に係る意見照会書

  • 発信者の書き込みについて発信者情報開示請求を受けた事実
  • プロバイダが開示に応じることについて発信者の意見を聴かせて欲しい旨
  • 意見がある場合は、意見照会書受領日から2週間以内に、添付回答書で回答が欲しい旨の要望
  • 回答がない、または発信者が開示に同意しなかったとしても開示に応じることがある旨の通達

【2枚目の内容】

  • 請求者の氏名(法人の場合は名称)
  • 弊社が管理する特定電気通信設備
  • 掲載された情報
  • 侵害された権利
  • 権利が明らかに侵害されたとする理由
  • 発信者情報の開示を受けるべき正当理由
  • 開示を請求されている発信者情報
  • 証拠(添付別紙参照)
  • その他

意見照会書の回答書の書き方

先にお伝えした「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたら、どのように処理するべきでしょうか。

「発信者情報開示に係る意見照会書」は2枚構成とお伝えしましたが、回答書が同封されています。この回答書に必要事項を記載して、プロバイダに返送する必要があります。

発信者情報開示請求について身に覚えのない場合

「身に覚えがない、いいがかりだ!」とはいえません。

開示を求めている相手は、コンテンツプロバイダを通して、利用していたプロバイダが特定されています。プロバイダで特定されているのは、パソコンの住所にあたるIPアドレスや、スマホの住所となるSIMカード識別番号です。

そのため、ここまで証拠を抑えられて「知りません」は通らないのです。どうしても開示請求に身に覚えがなければ、該当のパソコンやスマホを利用できる家族や同居人、友人に聞いてみましょう。

もしも、家族や友人が行った場合は「書式③-2発信者(加入者のご家族・同居人)からの回答書」を利用して、回答できます。

また、自身も家族も友人も誰も開示請求に身に覚えのない場合は「書式③-1発信者からの回答書」の『発信者情報開示に同意しません』に〇を入れて、理由を記載します。

この時、理由欄に「いいたくありません」とか「知りません」などでは、返って不利になる可能性があります。本当に身に覚えのない場合は、そのことをしっかり立証しなければいけません。

先にもお伝えしている通り、IPアドレスやSIMカード識別番号が特定されている以上、それに対抗できるだけの証拠を提出する必要があります。

発信者情報開示請求について覚えがある場合

身に覚えのある方は、書式③-1発信者からの回答書に、次の必要事項を記載して回答します。回答書の「発信者情報開示に同意します」に〇を記載します。

「備考欄」がありますが、同意する場合はとくに記載の必要はありません。

「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたときの注意点

発信者情報開示に係る意見照会書
「発信者情報開示に係る意見照会書」には受領してから2週間以内に、回答を行う旨の記載があります。(プロバイダによっては1週間以内に回答を求められるケースがあります)この期間は絶対に守らなければならないのか、怖くなって回答を無視すればどうなるのか。

このように、色々な疑問が湧いてくるでしょう。ここではそのような疑問の回答として、意見照会書の回答の注意点をお伝えします。

まずは身に覚えのあることか確認する

発信者情報開示請求が行われると、プロバイダ側から「発信者情報開示開示に係る意見書照会書」という書面が送られてきます。

この時点での開示請求は「あなたの情報を開示してもよいか?」と、任意で確認する段階ですので、身に覚えがない場合は拒否することも可能です。

ただし、焦って拒否をしてしまうと、その後大きな問題に発展する恐れがあります。
まずは回答を焦らずに、本当に身に覚えがないかどうかを確認しましょう。

<ポイント>
特に注意したいのが、トレントなどのP2P方式によるファイル共有ソフトの利用です。

トレントは仕様上、ファイルなどをダウンロードする際に、他の利用者からデータ送信を求められると、自身が持つファイルを自動的にアップロードする仕組みとなっています。

そのため、自分はアップロードしていないと思っていても、ファイル共有ソフトを利用したことによって、知らず知らずのうちに権利侵害をしていることもあるのです。

トレントによる開示請求についてはこちらをご覧ください>>

「発信者情報開示に係る意見照会書」は無視してはいけない

原則として「発信者情報開示に係る意見照会書」は無視してはいけません。最終的に発信者情報を開示するか否かは、プロバイダの判断によります。

しかし、既に無断アップロードや誹謗中傷の書き込みをした事実は、プロバイダに告げられています。ここで回答を無視すると、プロバイダの心象が悪くなります。

かといって、素直に応じれば開示請求を断ってくれる訳ではありません。万一、裁判に発展した際に素直に回答していれば「反省の意思がある」と情状酌量の余地は残ります。

逆に無視していると「反省していない」と、即罰則を受ける可能性が考えられます。相手側は既に弁護士が動いているので、逃げ通すことはできないことを知っておきましょう。

14日以内に回答書を送らなければならない

「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き内容を読めば、90%以上の方に心当たりがあり、すぐに何のことか気付けるしょう。その場合は、14日を待つことなく1日も早く回答書を提出しましょう。

もちろん「発信者情報開示に同意します」に〇を記載してからです。とくに14日が決められた日数になっている訳ではなく、目安として14日となっているだけです。

ことの大きさに反省をしているなら、1日でも早く提出する方が後のすべてにおいて印象はよくなります。

発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら準備すべきこと

次に、発信者情報開示に係る意見照会書が届いた際に準備すべきことを解説します。

なるべく早く弁護士に相談しよう

「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた時点で、相手側は弁護士に依頼しているのは明白です。加えて、自身が誹謗中傷の書き込みもしくは無断アップロードをしたのは、既に特定されているので「知りません」は通用しません。

素人判断でことを進めるのは、おすすめできません。ちなみに、回答書の「発信者情報開示に同意します」に〇を記載して提出するのは、弁護士に相談するよりも早く行ってかまいません。

まとめ

今回は「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた時の対処法を詳しくお伝えしてきました。いえることは「開示請求を無視してはいけない」、ということと「知らない」と嘘をつくことです。

書き込んでしまった事実は隠せませんから、だんまりを決め込んでも必ず法廷に引っ張り出されてしまうでしょう。

そのとき何をいえばいいのか、どういった対応をすればいいのか考えても、残念ながら事態は好転しないでしょう。

「発信者情報開示に係る意見照会書」についてすぐに相談したい方、示談したい方、交渉して欲しい等、開示請求に強い髙橋健一法律事務所にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

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弁護士:髙橋 健一

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2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)
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